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戦略

NISA成長投資枠の使い方【一括・高配当・ETF活用戦略2026年版】

新NISAの成長投資枠(年240万円)の使い方・積立投資枠との違い・4つの活用戦略(インデックス一括・高配当株・ETF・退職金投資)を解説。

マネーSIM編集部

FP2級・証券外務員一種 | NISA・資産運用・税制専門

成長投資枠とは?積立投資枠との根本的な違い

新NISAには「積立投資枠」(年120万円)と「成長投資枠」(年240万円)の2種類の枠があります。最大の違いは「買える商品の種類」です。積立投資枠は金融庁が認定した低コスト・長期投資向けの投資信託のみですが、成長投資枠はほとんどの上場株式・ETF・REITも購入できます。

項目積立投資枠成長投資枠
年間投資枠120万円240万円
生涯投資枠の上限合計1,800万円(両枠合算)うち最大1,200万円まで
対象商品金融庁認定の投資信託のみ(約250本)上場株式・ETF・REIT・投資信託(幅広く)
買い方積立(定期定額)のみ積立・一括どちらもOK
非課税の仕組み運用益・配当金が非課税運用益・配当金が非課税(同じ)
活用イメージコア積立(インデックスファンド)まとまった資金や個別株・高配当株

生涯投資枠は積立投資枠と成長投資枠の合計で1,800万円。成長投資枠だけを先に使いすぎると積立投資枠の余地が減ります。バランスを考えた使い方が重要です。

成長投資枠の4つの使い方戦略

戦略1:インデックスファンドの一括購入(最もシンプル)

積立投資枠でも同じファンドを買えますが、成長投資枠では「一括購入」も可能です。例えば、ボーナス100万円をeMAXIS Slim全世界株式に一括投資したい場合、積立投資枠は積立(毎月一定額)のみに限られるため、成長投資枠での一括購入が選択肢になります。

戦略2:高配当ETF・個別株での「インカムゲイン」狙い

成長投資枠を使って日本の高配当株(配当利回り3〜5%以上)やETFを購入すれば、受け取る配当金が非課税になります。通常の課税口座では配当金に20.315%の税金がかかりますが、NISAなら全額受け取れます。例えば配当利回り4%の株式に300万円投資すれば年12万円が非課税で受け取れます。

戦略3:国内外のETFへの投資

成長投資枠では東証上場のETF(1306 TOPIX連動、2631 楽天全米株式ETFなど)も購入できます。米国上場ETF(VOO・VTI等)は成長投資枠の対象外ですが、国内ETFは多数対応しています。信託報酬が投資信託より低い商品もあり、コストにこだわる方に向いています。

戦略4:退職金・相続資金のまとまった投資

退職金・相続資金など「まとまったお金」をNISAに入れたい場合、積立投資枠(月10万円まで)では年120万円しか入れられません。成長投資枠(年240万円)を合わせれば年間360万円、夫婦2人なら年720万円の非課税投資が可能になります。

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成長投資枠で買えない商品・注意事項

成長投資枠は積立投資枠より自由度が高いですが、購入できない商品もあります。以下の商品は成長投資枠でも購入不可です。

  • 整理銘柄・監理銘柄(上場廃止リスクのある株式)
  • 信託期間20年未満の投資信託
  • 毎月分配型の投資信託
  • デリバティブ取引を使った高リスク商品(ブル・ベア型等)
  • 米国上場ETF(VOO・VTIなど外国上場ETFは対象外)

成長投資枠の対象外商品を購入しようとすると、証券会社のシステムで弾かれます。購入時にNISA口座を選択するだけで自動的に対象商品のみに絞られます。

積立投資枠と成長投資枠の最適な使い分け例

年齢・状況積立投資枠の使い方成長投資枠の使い方
20〜30代(積立メイン)月10万円でオルカン・S&P500を積立ボーナス時に一括購入を追加
40代(バランス型)月5〜10万円でインデックス積立高配当ETFや個別株を一部追加
50代(老後準備)月数万円でコア積立継続退職金・まとまった資金で一括投資
60代以降(配当収入重視)積立継続or縮小高配当株・REITで配当非課税を活用

若い世代は積立投資枠をメインに、余裕があれば成長投資枠で追加投資するスタイルが基本です。老後が近づくにつれて成長投資枠の高配当活用度を上げていくのが典型的な戦略です。

よくある質問

Q. 成長投資枠でも積立設定はできますか?

A. できます。成長投資枠でも毎月定額の積立設定が可能です。ただし対象商品が積立投資枠より多く(上場株式等も含む)、設定できる内容が異なります。同じインデックスファンドを成長投資枠で積立することもできます。

Q. 成長投資枠だけを先に使い切ってもいいですか?

A. 可能ですが注意が必要です。生涯投資枠は両枠合計で1,800万円です。成長投資枠を先に1,200万円まで使うと、残り600万円を積立投資枠として使えます(逆は不可、成長投資枠の上限は1,200万円)。ライフプランに合わせて使うことが重要です。

Q. 成長投資枠で個別株を買った場合、損失が出たら節税できますか?

A. NISAでは損失が出ても損益通算・繰越控除ができません。これはNISAの最大のデメリットの一つです。個別株投資には企業分析スキルが必要なうえ、NISA口座での損失は節税に使えないため、初心者は慎重に検討してください。

Q. 米国ETF(VOOやVTI)は成長投資枠で買えますか?

A. 米国上場のETF(VOO・VTI等)はNISA(成長投資枠)の対象外です。ただし、国内投資信託として同様の指数に連動する商品(eMAXIS Slim米国株式など)は積立投資枠でも成長投資枠でも購入できます。

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