ふるさと納税 控除上限額計算機

夫婦それぞれが自分の年収で個別に計算し、それぞれの名義で別々に寄附します。「独身 / 共働き」を選択し、ご自身の年収を入力してください。世帯合計の年収を入力しても正確に計算できません。

本ツールは給与所得者（会社員・公務員等）向けに設計されており、給与所得控除を自動適用しています。自営業者・フリーランスの方は給与所得控除が異なるため計算結果が適合しません。各ふるさと納税サイトの詳細シミュレーターまたは税理士にご相談ください。

寄附額から2,000円を引いた部分が翌年の税金から控除されます。上限内であれば実質2,000円の負担で返礼品がもらえます。

はい。2025年10月1日から、楽天・さとふる・ふるなびなど全ふるさと納税ポータルサイトにおける独自ポイントの付与が禁止となりました。ポイント目当ての「お得感」は減少していますが、返礼品そのものは引き続き受け取れます。寄付先を選ぶ際は返礼品の内容・品質で比較することをおすすめします。

はい。住宅ローン控除は所得税から優先的に充当され、控除しきれない場合は住民税からも引かれます。住民税からの充当額が大きいほど、ふるさと納税の住民税控除に使える枠が減り、実質的な上限額が下がります。詳細オプションで「住宅ローン控除額（年間）」を入力すると、この影響を反映した計算ができます。

ワンストップ特例は会社員向け・5自治体以内のみ有効です。6自治体以上に寄附した場合は全件が特例無効となり、全額を確定申告で申請する必要があります。ワンストップ特例の場合は所得税還付はなく、同額が住民税から一括控除されます（通常、確定申告と控除総額は同じです）。医療費控除や住宅ローン初年度など確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例は無効になるため確定申告で手続きします。

総務省・国税庁の計算式および令和7年度税制改正（基礎控除の所得連動方式・給与所得控除の最低保障引き上げ）に基づく簡易計算です。社会保険料控除等を含めていないため、実際の上限よりやや高く出ることがあります。精確な金額は税理士・各ふるさと納税サイトの詳細シミュレーターでご確認ください。