2026年度税制改正：NISAに関わる3つの重要変更
2025年12月26日の閣議決定で2026年度税制改正大綱が決定し、NISAに関わる3つの重要な制度変更が盛り込まれました。①2027年1月からの「こどもNISA（こども支援NISA）」創設、②非課税枠の「当年内復活」（売却した同年に再投資可能）、③積立投資枠の対象商品拡充（債券比率50%超も対象に）の3点です。これらは既存のNISAユーザーにとっても新規ユーザーにとっても見逃せない改正です。
| 改正内容 | 施行予定 | 主な対象者 |
|---|---|---|
| こどもNISA創設（年60万円・総額600万円） | 2027年1月〜 | 0〜17歳の子どもがいる親・祖父母 |
| 非課税枠の当年内復活（現行：翌年→改正後：当年） | 2027年1月〜 | 売却・再投資を繰り返すNISA保有者全員 |
| 積立投資枠の対象商品拡充（債券比率50%超も対象に） | 2027年1月〜 | 債券・バランス型を積立投資枠で運用したい人 |
2026年度税制改正は2025年12月26日閣議決定。国会での法改正を経て2027年1月1日から施行予定です。税制は法案成立前に変更される可能性もあります。
こどもNISA（こども支援NISA）の詳細
「こどもNISA」は0〜17歳の子どもを対象とした新たな非課税投資制度です。親または祖父母が子ども名義でNISA口座を開設し、年60万円・総額600万円まで非課税運用できます。現行のNISA（大人が自分のNISAで子どもの教育費を積立）とは異なり、子ども固有の非課税枠が与えられます。
| 項目 | こどもNISA（2027年〜） | 大人のNISA（現行）との比較 |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 | 18歳以上 |
| 年間投資上限 | 60万円 | 360万円（積立120万＋成長240万） |
| 総額（生涯）上限 | 600万円 | 1,800万円 |
| 親のNISA枠との関係 | 別枠（親のNISA枠に影響しない） | — |
| 投資できる枠種 | 積立相当の枠（詳細は政令） | 積立投資枠・成長投資枠 |
| 口座管理 | 子どもの名義で開設 | 本人名義 |
| 引き出し制限 | 12歳未満は原則制限あり（予定） | いつでも可 |
こどもNISAの最大のメリットは「大人のNISA枠を消費せず子どもの教育費を積立できる」点です。例えば夫婦2人のNISA（年360万円×2人）に加えて、子ども2人のこどもNISA（年60万円×2人）を使えば、家族全体で年840万円の非課税投資が可能になります。
こどもNISAの詳細（対象商品・証券会社の対応・引き出し制限の詳細）は2026年中に政令・省令で決定される予定です。施行は2027年1月からですが、証券会社での口座開設受付は2026年後半から始まる可能性があります。
非課税枠の「当年内復活」：2027年改正で何が変わる？
現行のNISAでは、売却した際に生涯投資枠（1,800万円）の枠が「翌年1月1日」に復活します。これが2027年以降は「売却した当年内」に復活する仕組みに変わります。一見小さな変更に見えますが、実際には大きな使い勝手の向上をもたらします。
| 状況 | 現行（〜2026年） | 改正後（2027年〜） |
|---|---|---|
| 1月に100万円売却した場合 | 翌年1月1日に100万円の枠が復活。同年内の再投資は不可 | 当年内（1〜12月）に100万円の枠が復活。すぐ再投資可能 |
| 3月に利益確定・同じ商品を買い直したい | 翌年まで同じ商品に同額投資できない | 翌月以降すぐに同額投資できる |
| 年途中で商品を組み替えたい | 売却後の再投資は翌年以降 | 同年内に完結できる |
| まとまった出費後に残額を再投資 | 翌年まで待つ必要がある | 同年内に残額を再投資できる |
特に恩恵を受けるのは①教育費・住宅購入などでNISA資産の一部を取り崩した後に残額を再運用したい人、②商品の組み替えを行いたい人、③年内に利益確定してポートフォリオをリセットしたい人です。ただし年間投資上限（360万円）は変わらないため、復活した枠でも同年内に360万円を超えた投資はできません。
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積立投資枠の対象商品拡充：債券ファンドも積立可能に
現行の積立投資枠は「株式・株式混合型ファンド」が中心で、債券比率が50%を超えるファンドは積立投資枠の対象外でした。2027年改正後は債券比率50%超のファンドも積立投資枠の対象に追加される予定で、より保守的な資産配分の選択肢が広がります。
| 商品カテゴリ | 現行（〜2026年） | 改正後（2027年〜） |
|---|---|---|
| 株式インデックスファンド（オルカン・S&P500等） | 積立投資枠：○ | 積立投資枠：○（変わらず） |
| 8資産均等型バランスファンド（株式50%程度） | 積立投資枠：○ | 積立投資枠：○（変わらず） |
| 債券比率50%超のバランスファンド | 積立投資枠：×（成長投資枠のみ） | 積立投資枠：○（追加） |
| 国内債券100%ファンド | 積立投資枠：× | 積立投資枠：○（追加予定） |
| 毎月分配型ファンド | 積立投資枠：× | 積立投資枠：×（変わらず） |
| レバレッジ型ファンド | 積立投資枠：×・成長投資枠：× | 対象外（変わらず） |
この改正で恩恵を受けるのは①リタイア間近でリスクを下げたい50〜60代、②老後の取り崩し期に入った65歳以上、③初めから債券を含むバランスポートフォリオを組みたい人です。ただし長期の若い世代（20〜40代）には、積立投資枠に株式100%のオルカン・S&P500を選ぶ現行戦略が引き続き最適です。
改正後の家族全体の非課税投資戦略
2027年以降の制度改正後、家族全体でどれだけの非課税枠が使えるか整理します。
| 家族構成 | 年間非課税投資枠（合計） | 生涯非課税枠（合計） |
|---|---|---|
| 単身 | NISA年360万円 | NISA生涯1,800万円 |
| 夫婦2人 | NISA年360万円×2人＝720万円 | NISA生涯1,800万円×2人＝3,600万円 |
| 夫婦＋子1人 | NISA720万円＋こどもNISA60万円＝780万円/年 | NISA3,600万円＋こどもNISA600万円＝4,200万円 |
| 夫婦＋子2人 | NISA720万円＋こどもNISA120万円＝840万円/年 | NISA3,600万円＋こどもNISA1,200万円＝4,800万円 |
| 夫婦＋子2人＋iDeCo夫婦 | NISA840万円＋iDeCo（2027年改正後） | さらに加算（iDeCoは退職時受け取り） |
子ども2人の夫婦なら2027年以降は年840万円・生涯4,800万円の非課税枠を活用できます。これは現在の夫婦NISAだけ（年720万円・生涯3,600万円）と比較して年120万円・生涯1,200万円の追加です。10年間で1,200万円の追加非課税枠は、年率5%運用で30年後に約3,200万円になる可能性があります。
iDeCoの掛金上限引き上げ（会社員：月2.3万円→2027年以降月7.44万円予定）も同時期に予定されています。iDeCoは拠出時の所得控除・運用時非課税・受取時の各種控除という3段階の節税効果があり、NISAと合わせた資産形成戦略がさらに重要になります。
2026年度改正のポイントまとめ：既存NISAユーザーへの影響
- 【こどもNISA】2027年1月から。子どもがいる家庭は必ず活用を検討。年60万円・生涯600万円の親のNISAとは別の非課税枠
- 【当年内復活】2027年1月から。年途中でのポートフォリオ組み替え・教育費取り崩し後の再投資が当年内で完結できるようになる
- 【商品拡充】2027年1月から。50〜60代は積立投資枠で債券比率の高いバランスファンドを使えるようになる
- 【既存NISAへの影響】旧NISAの扱い・生涯枠1,800万円・年間上限360万円は変わらない。改正は上乗せの便利な追加
- 【すぐにやること】現時点では制度は変わらない。2026年中は現行制度で積立を継続し、こどもNISAの口座開設は2027年（または証券会社の対応開始後）
2026年度税制改正はNISAを「使いにくい部分を改善した」改正です。根本的な制度（非課税・生涯枠・年間枠）は変わらないため、現在のNISA積立を変える必要はありません。改正の恩恵を最大限受けるために、今すぐできることは「現行制度でNISAを始める・継続する」ことです。
よくある質問
Q. こどもNISAはいつから始まりますか？
A. 2027年1月1日から開始予定です（2026年度税制改正・2025年12月26日閣議決定）。詳細な制度設計（対象商品・証券会社の対応・引き出しルール）は2026年中に政令・省令で決定されます。証券会社での口座開設受付は2026年後半から始まる可能性があります。
Q. こどもNISAは親のNISA枠を消費しますか？
A. 消費しません。こどもNISAは子ども本人の名義で開設する独立した非課税口座で、親のNISA生涯投資枠1,800万円とは完全に別枠です。子ども1人につき総額600万円の別途非課税枠が使えます。
Q. 2027年から「枠が当年内に復活」するとはどういう意味ですか？
A. 現行NISAでは売却した分の生涯投資枠は「翌年1月1日」から復活します（2024〜2026年）。2027年以降の改正後は「売却した当年内」に枠が復活するため、例えば3月に100万円売却→5月に100万円再投資が同年内に可能になります。ポートフォリオの組み替えや教育費取り崩し後の再投資が当年内で完結できるようになります。
Q. 積立投資枠に債券ファンドが追加されることで、何か変わりますか？
A. 若い世代（20〜40代）には実質的な影響は少ないです。現行でもオルカン・S&P500が最適選択で変わりません。恩恵を受けるのは①リタイア間近でリスクを下げたい50〜60代（積立投資枠で債券比率の高いバランスファンドが使えるようになる）、②老後の取り崩し期の方です。
Q. 2027年の制度改正を待ってから積立を始めるべきですか？
A. 待つ必要はありません。2027年の改正は「使いにくい部分の改善と追加」であり、現行制度の本質（非課税・生涯枠・年間枠）は変わりません。1日でも早く始めることで複利効果が大きくなります。2027年を待って1年積立を遅らせると、約12万〜60万円（月1万〜5万円の積立）の機会損失が生まれます。