NISAは月いくら積立がベスト？年収別の最適な積立額を解説

日本人は実際にNISAで月いくら積み立てているか

「みんな月いくら積み立てているのか」を知ることで、自分の積立額の参考になります。2つの公的データを見てみましょう。

NISA口座は約2,696万口座と日本の成人の約4人に1人が保有している計算です。2025年上半期だけで10兆5,000億円超が買い付けられており、新NISAへの関心の高さが数字に表れています。

年代別のNISA口座数と積立の実態

金融庁データによると、NISA口座を最も多く保有するのは50歳代です。しかし増加率では10歳代（28.5%増）が最も高く、若年層での投資意識の高まりが見られます。

30代・40代・50代がそれぞれ約500万口座前後と拮抗しており、「NISAは若者だけのもの」ではないことがわかります。何歳から始めても遅くはありません。

積立金額別・将来資産シミュレーション

月々の積立額がどれだけ将来資産に差を生むかを、年率5%（全世界株式インデックスの長期期待値に近い水準）で試算しました。

月1万円でも30年で約832万円になります。「少額だから意味がない」は誤りで、むしろ早く始めることの方が積立額より重要です。

【年収×年代】積立金額マトリックス

手取りの10〜20%が無理なく継続できる目安とされています。年収と年代の組み合わせでおおよその積立額を確認してください。

30代は住宅ローン・子育て費用が重なりやすく、同じ年収でも20代より可処分所得が少ない場合があります。40〜50代は収入ピーク期で積立増額の絶好のタイミングです。特に50代は生涯投資枠1,800万円（2027年以降はこどもNISA含め拡大）を早期に埋める意識で積極的に活用しましょう。

老後2,000万円に届く月積立額の逆算

「老後いくら必要か」の目標から「今いくら積み立てるべきか」を逆算する方法が実践的です。年率5%で試算しています。

30歳スタートなら月2.4万円という現実的な金額で老後2,000万円を目指せます。50歳以降は積立投資枠の上限（月10万円）では不足するため、成長投資枠への退職金一括投資や、iDeCoとの組み合わせも検討しましょう。

自分に合った積立額を決める3ステップ

ステップ1：生活防衛資金を先に確保する

生活費の3〜6ヶ月分（独身3ヶ月、家族持ち6ヶ月）を手をつけない現金で別口座に確保します。この資金がないと、株価下落時に「生活費のために売却」という最悪のタイミングで損失を確定させるリスクがあります。

ステップ2：「残り投資」ではなく「先取り積立」を設定する

毎月余ったお金を投資する「残り投資」は失敗します。給与振込日の翌日に自動引き落としが走るよう設定する「先取り積立」が継続の鍵です。SBI証券・楽天証券ともに「毎月×日に積立」設定で完全自動化できます。

ステップ3：少なめに始めて「昇給・ボーナスのたびに増額」する

最初から無理な金額を設定して途中停止すると意味がありません。「生活に全く影響しない金額」から始め、昇給・ボーナス・固定費削減のたびに増額します。積立設定の変更はアプリでいつでも無料でできます。

2027年〜こどもNISAで家族全体の積立戦略が変わる

2026年度税制改正（2025年12月26日閣議決定）により、2027年1月から「こどもNISA（こども支援NISA）」が開始されます。家族単位での年間非課税投資枠が大幅に拡大します。

子どもが2人いる家族なら、2027年以降は年840万円まで家族全体で非課税投資できます。こどもNISAは0〜17歳が対象で年60万円・総額600万円。12歳未満は引き出し不可・18歳で自動的に成人NISAへ移行します。

まとめ：積立額より「始めること」と「継続すること」が重要

「月いくら積み立てるか」の正解は人によって異なります。日本の平均は月約3.9万円ですが、月1万円でも30年で832万円（非課税）になります。大切なのは①生活防衛資金を先に確保②先取り積立で自動化③老後目標から逆算した金額設定、の3ステップです。まず無理なく継続できる金額で始め、ライフイベントのたびに増額していく姿勢が長期的な資産形成の成功につながります。

よくある質問