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リスク

NISAが暴落したらどうする?正しい対処法とNG行動を解説

NISA口座の評価額が急落した時の正しい対処法を解説。暴落時にやってはいけないNG行動・ドルコスト平均法の効果・過去の暴落と回復の実績データを紹介。

マネーSIM編集部

FP2級・証券外務員一種 | NISA・資産運用・税制専門

暴落時のNISAの正しい心構え

株式相場は必ず暴落します。しかし歴史を振り返ると、暴落後は時間をかけて必ず回復し、多くのケースで暴落前を上回る水準に戻っています。NISAの長期投資では、この「暴落→回復」のサイクルを理解した上で、冷静に行動することが最も重要です。

暴落イベント最大下落率底値からの回復期間その後の推移
リーマンショック(2008年)約▲50%約4〜5年暴落前水準を超えて大幅上昇
チャイナショック(2015年)約▲20%約6〜12ヶ月半年〜1年で回復
コロナショック(2020年3月)約▲30%約6ヶ月最速で回復・その後大幅上昇
米国金利上昇局面(2022年)約▲20〜25%約1〜2年2023年以降に回復・上昇

コロナショックでは全世界株式インデックスが約30%下落しましたが、わずか半年で回復し、その後はさらに上昇しました。リーマンショックのような深刻な危機でも4〜5年で回復しています。NISAは非課税保有期間が無期限のため、「持ち続けること」が最も強力な戦略です。

過去の回復実績はあくまで歴史的事実であり、将来の回復を保証するものではありません。ただし世界経済が長期的に成長し続けるという前提に立てば、インデックス投資の長期保有は有効な戦略と考えられています。

暴落時にやってはいけないNG行動3選

NG①:あわてて全部売却する

暴落中に全部売却すると、含み損が「確定損失」に変わります。さらにNISAでは一度売却すると「翌年に枠が復活する」仕組みですが、売却した年内は枠が戻りません(2026年度改正で当年内復活の仕組みは部分的に改正)。売却によって非課税の恩恵を手放し、損失まで確定させるのは最悪の選択です。

NG②:積立を止める

暴落中に積立を止めると、最も安く買える絶好の機会を逃します。ドルコスト平均法では毎月一定額を投資するため、価格が下がった時期には多くの口数を購入できます。積立を止めた期間に購入できなかった分は、回復後に取り戻すことができません。「怖いから止める」が最も機会損失の大きい行動です。

NG③:レバレッジ商品に乗り換える

暴落後の反発を狙ってレバレッジ型ETFや投信に乗り換えることは非常に危険です。レバレッジ型商品は上昇・下落の両方が増幅されるため、さらなる下落が起きた場合の損失も数倍になります。NISAのつみたて投資枠ではそもそもレバレッジ型は購入できませんが、成長投資枠での購入には十分注意してください。

NISAは非課税保有期間が無期限です。いつまでも持ち続けることができるため、「今売らなければならない理由がない」場合は保有継続が基本です。

暴落中に正しくやるべきこと

暴落時にすべきことはシンプルです。「何もしない(積立は継続)」が基本ですが、いくつか確認・実行すべきことがあります。

行動内容判断基準
積立継続設定した月次積立を止めない市場に関わらず継続が原則
生活防衛資金の確認現金で3〜6ヶ月分の生活費があるか確認不足なら追加積立より現金確保を優先
現金バケツの確認1〜2年分の生活費を現金で保有しているかあれば焦って売却する必要がない
ポートフォリオの再確認リスク許容度と現在の配分が合っているか確認合っていれば何もしない
狼狽売りをしない感情で売却しない・「長期保有」を思い出す売却した場合の損失と機会費用を計算する

ドルコスト平均法で毎月積み立てている場合、暴落は「安く買えるセール期間」です。月3万円を積み立てている場合、価格が半分になれば同じ金額で2倍の口数を購入できます。相場が回復した時に積立継続者は恩恵を大きく受けられます。

暴落からの回復シミュレーション

暴落後も積立を継続した場合と、暴落中に積立を中断した場合の最終資産を比較します。

シナリオ暴落前資産暴落後(▲30%)5年後の資産(年率5%回復)
積立継続(月5万円を継続)500万円350万円(▲150万円)約826万円
暴落中に積立中断(1年間)500万円350万円(▲150万円)約762万円(約64万円差)
暴落中に全額売却・現金保有500万円350万円確定損失約446万円(回復の恩恵なし)

積立を1年間中断するだけで、5年後の資産に64万円の差が生じます。全額売却した場合は5年後も元本以下になる可能性があります。積立継続が最も有利な結果をもたらすことがシミュレーションからも明らかです。

このシミュレーションは過去の回復率を参考にした試算であり、将来の回復を保証するものではありません。

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暴落に備える事前準備

暴落時に冷静でいられるかどうかは、事前準備にかかっています。次の3つを整えておくことで、暴落が来ても慌てずに対処できます。

  • ①生活防衛資金(3〜6ヶ月分)を現金で確保:普通預金・高金利口座に置いておく。NISAとは完全に分離する
  • ②バケツ戦略の導入:現金バケツ(1〜2年分)・中期バケツ(3〜10年)・長期バケツ(NISA)の3層構造で管理する
  • ③NISAの商品をインデックスファンドに絞る:個別株は企業固有のリスクが高く、暴落と同時に業績悪化で回復しない場合がある。全世界株式・S&P500のような広く分散されたインデックスファンドは、世界経済全体の回復とともに戻りやすい

現金バケツが1〜2年分あれば、相場が下落していても生活費に困ることなく「何もしない」選択ができます。焦りは生活費の不安から来ることが多く、事前に現金を確保しておくことが精神的な安定にも直結します。

インデックスファンドは市場全体に投資するため、個別企業の倒産リスクがありません。リーマンショックの際でも全世界株式インデックスは4〜5年で回復しましたが、リーマン・ブラザーズ株は回復せずに無価値になりました。分散投資の重要性はここにあります。

【実例】コロナショックで積立継続した場合 vs 売却した場合の比較

2020年2〜3月のコロナショックは、全世界株式インデックスが約1ヶ月で▲30%超下落した歴史的な急落でした。このとき積立を継続した田中さん(当時38歳)と、狼狽売りした鈴木さん(当時38歳)の5年後(2025年3月)の資産を比較します。

田中さん(継続)鈴木さん(売却・再開なし)
2020年1月時点の評価額300万円300万円
2020年3月のコロナ底値▲30%(210万円)190万円で売却(パニックで底付近)
2020年3月以降の行動積立5万円/月を継続現金保有のまま様子見
2021年中の行動そのまま継続「怖くて再開できない」
2025年3月の資産約820万円(元本+積立合計)約310万円(売却益+5年分の貯蓄)
差額約510万円の機会損失

コロナショック後、全世界株式は2020年末には暴落前水準を超え、2021年にかけてさらに上昇しました。鈴木さんは「落ち着いたら再開しよう」と思っていたが、上昇が始まると「また暴落するかも」と思って再開できず、5年間ほぼ現金のまま保有を続けました。一方、田中さんは暴落中も積立を続け、底値で安く買えた分も回収しています。

「相場が落ち着いたら再開」という考え方は危険です。相場が落ち着く頃には価格が回復しており、「安く買う機会」はすでに終わっています。暴落中に積立継続した投資家が、結果として最も多くの口数を低価格で購入できています。

暴落が怖くて眠れない人への心理的対処法

「含み損が増えていると夜も眠れない」という状態は、そもそもリスクを取りすぎているサインです。心理的に快適でいられるリスク許容度を把握することが、長期投資継続の鍵です。

  • 証券アプリを見る頻度を減らす:毎日確認するほど感情が動く。週1回・月1回に制限するだけで精神的負担が大幅に減る
  • 「評価額」ではなく「口数」を見る:価格が下がっても同じ投資額で多くの口数を買えているので、口数は着実に増えている
  • 過去の回復チャートを見る:リーマンショック・コロナショック後のチャートを確認することで、「歴史は回復する」という事実を視覚的に再確認できる
  • 現金バケツ残高を確認する:「生活費は3年分確保している」と分かれば、投資資産が今下がっていても生活に支障がないと確認できる
  • 積立設定の自動化を維持する:自動引き落とし設定にしておけば、感情で判断する必要がない。「設定しただけ」で投資が継続される

投資の世界では「ポートフォリオの最大下落を見て夜眠れるかどうか」がリスク許容度の目安と言われます。全財産の30%が一時的に消えても冷静でいられるか?もし答えがNOなら株式100%ではなくバランスファンドへの切り替えを検討しましょう。精神的に安定して持ち続けられる配分が、長期的に最も高いリターンをもたらします。

まとめ:暴落時のNISA対応3原則

  • ①積立を止めない:暴落中は安値で購入できる絶好の機会。ドルコスト平均法の効果を最大化するために継続が不可欠
  • ②売却しない:非課税保有期間が無期限のNISAは持ち続けることができる。含み損を確定損失にする必要はない
  • ③事前に現金バケツを準備:生活防衛資金(3〜6ヶ月)+現金バケツ(1〜2年)があれば、暴落が来ても生活に困らず冷静でいられる

長期投資で最も避けるべきは「感情による売却」です。暴落は必ず来ますが、歴史的に見れば長期保有者が最終的に最も大きな資産を築いています。準備と心構えを整え、「何もしない勇気」を持つことがNISA投資の成功の鍵です。

よくある質問

Q. NISAが暴落しても売らない方がいいですか?

A. 基本的には売らない方が良いです。NISAは非課税保有期間が無期限のため、回復を待ち続けることができます。売却すると含み損が確定損失になり、さらに回復の恩恵も受けられなくなります。ただし生活防衛資金が不足している場合は必要分のみ売却することも選択肢です。まずは現金バケツ(1〜2年の生活費)を事前に確保しておくことが重要です。

Q. 暴落中にNISAの積立を増やすべきですか?

A. 生活に余裕があれば積立額を増やすことは有効です。暴落中は同じ金額でより多くの口数を買えるため、ドルコスト平均法の効果が高まります。ただし無理に増やして生活費が不足したり、精神的に追い詰められたりすることは避けてください。最低限、現在の積立額を継続することが最も大切です。

Q. NISAの損失は特定口座の利益と損益通算できますか?

A. できません。NISA口座の損失は他の口座(特定口座・一般口座)の利益と損益通算することができません。これはNISAが非課税制度である代わりのデメリットです。特定口座であれば損失を他の利益と通算して税金を減らせますが、NISAではその仕組みが使えないため、損失が出た場合は確定申告での優遇措置はありません。

Q. 暴落中にNISAを解約したら枠はどうなりますか?

A. 売却した翌年に売却分の枠が復活します(2024年以降の新NISAの仕組み)。ただし、売却した年内に枠が戻るわけではなく、翌年からになります。例えば2024年に100万円分を売却した場合、2025年の非課税枠が100万円分回復します。売却によって失うのは「非課税の運用益」と「再投資までのタイムロス」です。

Q. 長期保有すれば必ず回復しますか?

A. 「必ず」とは断言できません。ただし全世界株式インデックスや米国S&P500のような広く分散されたインデックスファンドは、過去の歴史的データでは暴落後に必ず回復し、長期的には上昇してきました。世界経済全体が永続的に低迷し続けることは考えにくく、分散投資による長期保有は最も根拠のある戦略です。個別株は企業が倒産すれば回復しませんが、インデックスファンドはその心配がありません。

Q. 暴落に強い商品はありますか?

A. 完全に暴落しない商品はありませんが、相対的に値動きが穏やかなものはあります。バランスファンド(株式50%+債券50%など)は株式100%と比べて暴落時の下落幅が小さい傾向があります。また債券インデックスやMMFは株式より安定しています。ただし値動きが穏やかな商品はリターンも低いため、長期投資ではトータルで不利になる場合があります。「暴落に耐えられる現金バケツ」を準備した上で、インデックスファンドを長期保有するのが最も合理的な戦略です。

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